70歳以上の親族は同居の有無が重要に、扶養控除申告書の作成ポイント徹底解説

　家族を養っている場合、年末調整では扶養控除の申告が必要となる。扶養控除とは家族の面倒を見なければならない場合に、独身者より生活費の負担が多くなることを考慮した制度であり、扶養する家族の人数によって税負担が軽減される。扶養親族の条件には、毎年12月31日の時点で16歳以上であることに加えて、年間の合計所得金額が48万円以下、他の人の扶養親族や控除対象配偶者になっていないことなどが挙げられる。

　扶養控除の金額は対象となる扶養親族の年齢によって異なり、親族一人につき38万円から63万円の幅がある。中でも70歳以上の親族は同居しているかどうかで控除額が異なるため、扶養控除申告書提出の際には注意が必要だ。令和2年に改正された法制度などもあることから、申告前に最新の制度内容や申告書の記入方法をあらかじめ確認しておくべきだろう。

　本資料では税法上の扶養控除について、各種条件や申告書の記入項目などを解説する。また、こうした人事労務手続きをペーパーレス化することで業務を効率化するクラウドサービスも紹介しているので、併せて参考にしてほしい。