増えるメンタルヘルス関連のトラブル、実例から考えるトラブル予防のポイント

　近年はメンタルヘルス対策の重要性が高まり、多くの企業がその取り組みを推進している。実際、メンタルヘルス不調から1カ月以上の休業ないし退職をした労働者がいた事業所の割合は10％を超えているという。さらに休業・職場復帰に伴うトラブルも多いことから、メンタルヘルス不調を防ぐ対策とともに、トラブルを起こさない環境を整備しておく必要がある。

　まず休業に関する留意点を挙げると、例えば休職・休業中の社会保険料の本人負担分や住民税は免除されないため、どのように納めるのかを決めておく必要がある。ある企業では、休業中の社会保険料を会社が立て替えていたが、従業員が「金銭的余裕がない」と支払わずに退職。退職金で相殺したものの、それが労働基準監督署に告発されて、是正勧告を受けるに至ったケースもある。

　この場合、「労使協定で相殺する旨を規定する」「傷病手当金の受け取りを会社にし、そこから控除して支給する」などの取り決めをしておけば回避できたのだ。本資料では、こうしたメンタルヘルスに起因するトラブルを未然に防ぐポイントについて、事例を交えて詳しく見ていく。