労務トラブル事例大全：複雑化する労働時間管理を適切に実行するためのポイント

　テレワークや裁量労働制など働き方の多様化が進み、労働時間管理が複雑化する中、いわゆる「36協定」などによる時間外労働の上限規制や労働時間の客観的把握が義務化されるといったように法令も変化し、より一層適切な管理が求められている。しかし、こうした環境では、ささいなもめ事から労務トラブルに発展するケースも少なくない。

　例えばある企業では、テレワーク中は残業禁止としていたものの、実際には残業が発生。その時間がカウントされていなかったことで、労働基準監督署から是正勧告を受けている。また別の企業では、PCのアクセスログと勤務表に記載された労働時間に乖離（かいり）があり、メール送信などの勤務実績があったため労働時間に該当すると判断され、複数名の給与を追加で支払ったという。

　こうしたトラブルを防ぐには、発生ポイントをあらかじめ確認し、発生させない環境を築いておくことが大切だ。本資料では、労働時間管理に関するトラブル事例を複数ピックアップし、その防止に向けて人事労務担当者が普段から意識しておくべきポイントを解説する。