システム開発やインフラ構築を海外に委託して行う「オフショア開発」。低コストで優秀な人材を確保できるのが大きな魅力だが、近年は人件費の高騰をはじめ、さまざまな課題が浮上している。そこで、この解決策として「ラボラトリー型開発(ラボ型開発)」への注目度が高まっている。
ラボ型開発とは、案件ごとの契約ではなく、“作業要員×時間”という形で、一定期間の専任エンジニアを確保してプロジェクトを進めるものだ。例えば、ホームページ運用のように小規模ながらも毎月必ず作業が発生する場合、「月間契約件数を超えた場合の追加料金が割高」といった悩みがよく聞かれるが、ラボ型開発であれば、年間を通じて開発体制を維持できるため、追加コストの課題を解消できる。
ただし、その導入に当たっては、「一時的な開発チームの規模の拡大にも対応できるか」「日本語能力の高いエンジニアがチームにいるか」などの観点からサービスを検討する必要がある。本資料では、自社のHP運用をミャンマーでのラボ型開発に切り替えた事例を基に、効果や日本語能力を評価する際のポイントを詳しく見ていく。サービス見極めの参考資料として、ぜひ活用していただきたい。