電子保存義務化で知りたい「猶予措置」、どんなメリット／デメリットが？

　電子帳簿保存法改正を受けた電子取引データの電子保存義務化が2024年から始まる。2022年の改正以降やむを得ない事業者向けに用意されていた「宥恕措置」も年内に終了するが、年明けからも義務化に対応できない事情があれば「猶予措置」を受けられる。

　ただし、従来の宥恕措置では紙で保存していれば電子データの保存は不要だったが、猶予措置は紙で印刷する場合も電子データの保存が必須であるなど要件が変わる。その他、電子データ保存システムの構築や社内のワークフロー整備が間に合わないといった、これまでの対象者だけでなく、資金面や人手不足が理由で対応できないケースも猶予措置の対象になる。

　本資料では、こうした具体的な変更点と猶予措置を受ける際の対応策に加えて、猶予措置を受けることのメリット、デメリットを解説。さらに紙と電子の併用で生じる運用負荷の増大を排し、電子帳簿保存法の趣旨に沿って完全デジタル化の電子保存を簡単・シンプルに行えるクラウド会計ソフトも紹介している。紙書類の電子化、AI-OCRといった機能もあり、単なる電子帳簿保存法対応にとどまらない効率化を実現できそうだ。