「電子帳簿保存法」ケーススタディー：実務上の疑問を解消する10のQ＆A

　2023年12月末で宥恕期間が終了する、電子取引における電子データ保存の義務化。すでに対策を実施している企業も多いと思われるが、対処していく中で疑問が出て、実務が中断してしまうようなこともあるだろう。そうした事態を避けるためにも、実務上の疑問はできる限り解消しておきたいところだ。

　そこで参考にしたいのが、疑問になりやすい10の事例をQ＆A方式でまとめた本資料だ。例えば「FAXで受け取り、紙で出力された請求書はそのまま紙で保存してもいい？」「電子マネー決済画面のスクリーンショットも電子取引書類として保存できる？」「電子明細を印刷した書面をスキャナ保存することは認められる？」といった疑問に即答しつつ、その理由を丁寧に解説する。

　思い込みで間違った対処をしてしまうと、後から修正するのも大変な作業となってしまう。ぜひ本資料を参考にして、電子帳簿保存法のさらなる理解に役立ててほしい。