人事労務担当者必見：年末調整、2023年の変更ポイントと電子化の有効性を解説

　年末調整は、人事労務担当者にとって手間も時間もかかる負担の大きい業務の1つだ。加えて税制改正の影響を受けやすい業務であることから、事前に変更内容をきちんと把握し、適切かつ効率的に対応できる体制を整えておく必要がある。

　まず2023年の年末調整における変更点を見てみると、住宅ローン控除の適用期間延長に伴う減税措置の変更により、「控除率が1％から0.7％になる」など幾つかの変更が生じている。また所得税法の控除対象となる扶養親族の適用範囲にも変更があり、それに伴い申告書の書式が変わる点にも注意が必要だ。人事労務担当者の業務負荷を減らすには、こうしたポイントを押さえ、準備を進めておくのはもちろんのこと、電子化により書類の配布・回収、記入漏れやミスの確認といった作業を減らすことも有効だ。

　本資料では、年末調整の基礎知識や2023年の変更点を解説するとともに、電子化の有効性とそれを実現するクラウドサービスを紹介する。併せて進行表や業務チェックリスト、従業員へのお知らせテンプレートなども掲載しているので、年末調整をスムーズに進めるためにぜひ活用していただきたい。