2023年の年末調整はどう変わる？　法改正まとめで見る対応のポイント

　人事労務担当者にとって年末調整は、手間も時間もかかる負担の大きい業務の1つ。スムーズに行うためにも、あらかじめ法改正の影響を把握し、事前に対応を進めておく必要がある。しかし、近年は年末調整に関わる法改正が頻繁に行われ、情報収集に追われている担当者も多いのではないだろうか。

　2022年の変更点を振り返ってみると、電子データの提出範囲の拡大、住宅ローン控除の各種要件の変更があった。2023年も変更があり、扶養控除の適用範囲変更がスタート。具体的には、国外で暮らす「非居住者」の親族のうち「30歳以上70歳未満」が扶養親族の範囲から除外される。ただし引き続き扶養控除の対象となるケースがあり、また申告書の書式変更も予定されているため、事前に確認しておくことが必須だ。

　本資料では、年末調整に関わる2023年の変更点や対応のポイントを詳しく見ていく。申告書や源泉徴収簿作成時のチェックポイントも解説しているので、年末調整の時期になって慌てないためにも、ぜひ内容を確認していただきたい。