人事評価や賃金決定に関するトラブルをどう防ぐ？　事例を基にポイントを解説

　人事評価や賃金決定、懲戒処分など、広い意味での人事制度にまつわるトラブルはどの企業でも起こり得るもの。働き方が多様化し、M＆Aなどで企業の統合が進む中、トラブルの発生も増加しており、これまで以上の注意が必要となっている。

　例えば、新たな人事評価制度の導入が不利益変更と見なされた事例がある。導入が強引だった上、最高評価を得られないと給与が大きく下げられる仕組みだったため、一方的な給与切り下げの疑いで労働基準監督署から指導を受けた。また、M＆Aによる統合の際、労働条件が引き継がれることを確認したにもかかわらず、急な役職手当の廃止によって労働基準監督署に告発され、賃金不払いとして是正勧告を受けた企業もある。

　こうしたトラブルは関連する法律を理解しておくことを前提に、制度変更を行う際は一方的に行わず、従業員と誠意を持って話し合い、ルールに従い対応するといったポイントを普段から意識しておくことで回避できる。本資料では、実際にあった事例を交えてトラブル防止のポイントを解説しているので、ぜひ目を通してほしい。