ハラスメントや長時間労働など、労働者と企業の間で発生する労務トラブルにはさまざまなものがある。中でも多いのが“残業代の支払いトラブル”だ。管理監督者の残業代や固定残業代など、トラブルとまではいかなくても、ちょっとしたいざこざを経験したことのある人事労務担当者は少なくないだろう。
例えば、ある飲食チェーンでは、現場管理のみを行う店長を管理監督者と位置付け、長時間の残業が常態化していたにもかかわらず残業代を支払っていなかったため、店長の1人が労働基準監督署に告発。是正勧告が出され、さかのぼって高額の残業代を支払う義務が生じてしまったという。こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、「外部の専門家による定期的な確認を行う」「勤怠管理システムなどを活用して労働時間を適切に把握する」といった取り組みが必須と言えよう。
本資料では、残業代支払いに関する実際のトラブル事例を交え、「人事労務担当者が普段から意識すべきこと」「トラブルを未然に防ぐためのポイント」「労働基準監督署のチェックポイント」などを解説する。法律にのっとり社内ルールを適切に運用できているか、本資料を参考に改めて確認していただきたい。