人事部門でも分かりにくい給与計算、天引きされる6つの「負担」とは？

　会社員が給与としてとして受け取る金額は、総支給額から所得税や年金などを天引きした残額だ。一般に天引きされている社会負担は6種類あり、所得税・住民税が「税金」、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料が「保険」に分類される。

　これらの中で恩恵を実感しやすいのが健康保険だ。所定の負担分以外はこの健康保険料で運営される協会けんぽ・健康保険組合・共済組合といった「保険者」が捻出しており、大幅な医療費低減を実現している。また、定年退職後など老後の生活資金を支える目的で存在する年金では、全国民が加入する国民年金と企業を通して自動加入する厚生年金があり、後者は2種類を払うことになるかわりに将来的な支給額が増えるメリットがある。

　これらの計算を行う人事部門の負担は大きい。年齢などに影響される制度の複雑さに加え、保険料率の変更や法改正による税率変更もある。給与計算を簡単かつ正しく計算できるように、やはり仕組み化を図りたいところだ。本資料では、給与から天引きされる社会負担について解説するとともに、人事労務を効率化する手段を紹介する。