電話やFAX、EDIなどのツールが混在　企業間取引はどうすればスマートになる？

　取引先が複数あり、電話やFAX、メール、各種EDI／Web-EDIなど、企業間取引に用いるツールがバラバラで業務が煩雑になっている企業は多いだろう。また、「注文した商品の配送状況を相手先に電話確認するのが面倒」「両社間で毎月の請求金額に微妙な誤差が発生する」といった声もよく聞かれる。

　こうした状況を改善するのが、企業間取引データを一気通貫で管理できる「取引情報共有プラットフォーム」CBPだ。ERP／基幹システムやCRMと連携し、見積から受注・発注、出荷・検収、請求・支払までの情報を一元管理することで、取引全体における業務効率化を実現する。また、従来のEDIやWeb-EDIと異なり、クラウド上で企業間でも1つの取引事実を共有できるため、企業内・取引先との企業間での認識違いやコミュニケーションロスを削減することも可能だ。

　アカウント課金ではなく全体の取引明細による従量課金であるため、企業規模を問わず取引先への導入を推進しやすいのも魅力だ。本資料では、同プラットフォームが選ばれている5つの理由、仕組み、主要機能について解説する。これを活用すれば、企業間取引を標準化・最適化できるはずだ。