今さら聞けないインボイス＆電帳法の落とし穴、買手側が知っておくべき点とは？

　2023年10月1日よりインボイス制度が既に施行され、2024年1月からは電子取引のデータ保存が義務化されるなど、法改正対応が待ったなしとなった昨今。買手側は、受け取った適格請求書を全て保存することが求められ、かつ電子の場合は、電子データのまま保存しなければならないため、適切な処理の仕組みを整える必要がある。

　また、受け取った帳票類の処理には「記帳」という課題がある。従来の税区分は標準税率10％／軽減税率8％の2つのみだったが、インボイス制度開始後は、3倍となる6つの税区分が発生する。これは、適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置を考慮する必要があるためで、記帳パターンの増大に伴う工数の増加を招くと懸念されている。

　そこで注目したいのが、OCR自動書類分類機能によって、登録番号から取引先や税区分を自動的に推測して分類／仕訳する、債務・支払管理システムだ。これを導入すれば、会計システムを変更せずにインボイス制度対応が可能な他、作成された仕訳データをCSVやAPIで財務会計システムにインポートすることもできるという。その実力を、本資料でぜひ確認してほしい。