「インボイス制度」と「電帳法」のよくある質問集：国税庁と専門家の答えは？

　2023年10月1日から施行されたインボイス制度。帳票業務を大きく変える同制度に加え、電子帳簿保存法の改正もあり、経理・会計部門をはじめとする関連部門はこれらの対応に追われることとなった。

　しかし、どれだけ基礎知識を学んでも、実務にどのような影響を及ぼすのか、不安が尽きることはない。例えば、手書きの領収書を交付している場合、それらを適格請求書として交付することはできるのか。また、クレジットカードの請求明細には消費税が記載されていない場合があるが、インボイス対応はどのように行えばよいのか。

　本資料は、累計4万人以上が受講した「公式インボイス講座」「公式インボイス・電帳法 実務対応講座」の中で出された質問と、それらに対する国税庁や専門家の回答をまとめたものだ。具体的な実務に関する計24のQ＆Aが掲載されているので、適切な対応を実現するための参考資料として役立ててほしい。