2023年10月1日から開始されたインボイス制度だが、対応が追い付いていない企業も多いのではないだろうか。インボイス制度の要件は、さまざまな点で細かく規定されていたり、経過措置が講じられていたりするため、インボイス制度の開始前に準備していたつもりでも、「実は不明確な点がある」という担当者は少なくない。
例えば、課税事業者には、「売手」と「買手」の双方の要件を満たすことが必要となる。しかし、全国の経理担当者558人を対象とした調査によると、売手側の要件を理解している担当者は多いが、経理実務で負荷の高い買手側の要件については、ほとんど認識されていないという現状が明らかとなった。インボイス制度対応による経理業務の窮迫を防ぐためにも、買手側の要件の落とし穴に注意しなければならない。
本資料では、「消費税の基本」「インボイス制度の詳細」「売手と買手が見落としがちな落とし穴」などについて詳しく解説する。さらに、インボイス制度に対応するためのシステムの選定ポイントと、ある製品を導入して経営課題を乗り越えた2社の事例を紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。