インボイス＆電帳法への対応は大丈夫？　実務上見落としがちな項目をチェック

　2023年10月1日より施行されたインボイス制度。ほとんどの企業は、すでに対応を済ませていることだろう。しかし、インボイス制度は自社だけでなく取引相手も関わってくる上、細かな変更点が幾つもある。自社の対応範囲だけを見ても経理・会計部門に限らず、全社的な事務フローの変更が必要だ。また、2024年1月から施行される改正電子帳簿保存法（電帳法）への対応も併せて考えておきたい。

　インボイス制度に関して対応すべき点を整理すると、適格請求書発行事業者の登録申請、インボイスの発行、取引先の状況チェック、インボイスの保存、会計業務の見直し、といった5つのステップが考えられる。ステップごとのチェックポイントも多数あるため、抜け漏れがないか改めて自社のインボイス制度への対応状況をチェックしてみてはどうだろうか。

　そこで本資料は、各ステップにおいて必要な対応を全27項目のチェックシートとしてまとめている。各項目については、内容や対応方法も分かりやすく解説する他、その実践を助けるソリューションも紹介しているので、改善策に役立ててほしい。