電子署名でも「推定効」は生じる？　電子契約の法的紛争リスクを徹底考察

　急速に導入が進む電子契約だが、一方で法的紛争リスクやセキュリティリスクを考えるとなかなか移行には踏み切れない、といった声もある。こうした懸念に応えるため、本資料では電子契約と書面契約を比較し、想定し得るリスクを分析している。

　例えば書面の契約書に押印した場合、本人にその契約を締結する意思があったとされる「推定効」が生じて証拠としての利用が可能になるが、電子署名の場合は具体的な裁判例がないため本当に「推定効」が生じるか分からないとして、法的リスクと捉える人もいた。しかし近年は裁判例も出現し、主務官庁による解釈文書でも適用が明確化されているため、この不安が解消されるのは時間の問題となりつつある。

　他にも「代理・なりすまし」のリスクや、情報セキュリティの観点から「機密性」「完全性」「可用性」の3点に関するリスクについて分析した結果を解説している。「なんとなくの不安」から導入に踏み切れずにいた企業にとって、有効な資料になるだろう。