電子契約サービス選びで失敗しない、事業者に確認すべき“3つの質問”とは

　昨今、業務効率化やコスト削減、テレワーク対応などを目的に、紙とハンコによる書面契約から電子契約へと移行する企業が増加している。そのニーズに応えるべく、さまざまな電子契約サービスが登場しているが、サービス選びに苦慮している企業も多いだろう。

　電子契約サービスを比較する際のポイントを整理してみると、押さえるべきポイントは大きく3つある。まず1つ目は、電子署名法2条に定義される「電子署名」の要件を満たせるサービスかどうかだ。具体的には、電子文書の作成者がPDF署名パネルに明示され、かつ公開鍵暗号方式によるデジタル署名を採用しているかを確認する必要がある。また、電子ファイルにタイムスタンプだけを付与するサービスでは、作成者表示機能要件を満たせないので、忘れずに確認しておきたい。

　さらに、「契約相手方の負担なく3条電子署名が可能か」「国際標準規格のPAdESに準拠しているか」という視点でサービスを見極めていくことが重要だ。本資料では、これら3つのポイントと併せて、電子契約事業者に対して条件を満たしているか確認する方法やサービス比較サイトも紹介しているので、サービス選びの失敗を回避するためにも、ぜひ目を通してほしい。