会社員でも確定申告が必要な場合は？　知っておきたい源泉徴収票の正しい見方

　退職時、住宅ローンの申し込み、確定申告など、さまざまな場面で必要になる源泉徴収票。会社員であっても確定申告を行わなければならないケースもあるため、自身が対象となるかを把握しておくのはもちろん、源泉徴収票の見方や、確定申告との関連性を理解しておくことが重要だ。

　まず、副業や株式売買などで年20万円を超える所得がある、2カ所以上から給与を得ていてその所得が20万円を超える、給与が2000万円を超える、のいずれかに該当する場合は、会社員であっても確定申告が必要となる。対象となる場合は、源泉徴収票に記載された支払金額や所得控除額などを基に申告書を作成し、期限までに確定申告を済ませる必要がある。

　また昨今は、確定申告に必要な書類を自動で作成できるツールも登場しているため、ミスなく効率的に手続きを進めるには、そうしたツールも活用していきたいところだ。本資料では、源泉徴収の仕組みや源泉徴収票の見方など、会社員の確定申告に欠かせない基本的な知識を分かりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。