副業・兼業の解禁でトラブルが増加？　実例から分かったトラブル予防のポイント

　ビジネスパーソンの働き方への意識が変化する中、副業・兼業への注目度が高まっている。すでに従業員が副業を行っているという企業も多いことだろう。しかし、それに伴ってトラブルも増加しており、そうした事態を未然に防ぐ環境整備が急務となっている。

　どんなトラブルが発生しているのかを確認してみると、その1つに労働時間管理に関するものが挙げられる。副業の労働時間の考え方は、事業場を異にする場合でも通算する「労働時間の通算制」が原則だ。そのため、本業と副業で通算した労働時間が法定労働時間を超える場合は割増賃金が発生するが、ある企業では割増賃金の不払いを続けたことで労働基準監督署から是正勧告を受ける事態にまで発展してしまった。

　また、副業・兼業を巡っては、自社の制度そのものがトラブルの元となるケースもある。本資料では、実際のトラブル事例を交え、トラブルを回避するために人事部門が押さえておくべきポイントを解説する。社会保険への加入状況や安全管理への配慮など、労働基準監督署目線のチェックポイントもまとめているので、本資料を参考に自社体制を点検してはどうだろう。