有期雇用契約のトラブルを回避するには？　人事労務担当者が押さえるべき勘所

　アルバイトやパートタイムなどの有期雇用契約において、ささいなもめ事が大きなトラブルに発展してしまうケースは思いの外多い。2021年4月からは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」が全ての企業に適用されたため、法令違反を防ぐためにも、人事労務体制を整備しておくことは非常に重要だ。

　しかし、自社は大丈夫と思っていてもトラブルは起こってしまうもの。実際、「相談窓口」を契約書などに明記しておらず、契約社員から問い合わせがあったのにもかかわらず特に案内なく放置していたことで、労働基準監督署に告発され是正勧告を受けたというケースもある。また有期雇用契約では、有給休暇の発生や無期契約への転換、雇い止めに関するトラブルも起きやすい。

　本資料では、有期雇用契約に関するトラブル事例を交えながら、トラブル防止のために押さえるべきポイントを解説する。労働基準監督署が見ているポイントをまとめたチェックリストも掲載しているので、人事労務担当者は参考にしてほしい。