地方の行政サービスを維持するために活用される「住民税」。毎月給与から天引きされるため、納付額決定の仕組みや納付の流れを知らないというビジネスパーソンは多いだろう。住民税の変動は手取り額にも影響するため、自身の給与を適切に把握するためにも、住民税への理解を深めておくことは非常に重要だ。
そこでまず覚えておきたいのが、住民税は前年の所得に対して税額が決まる仕組みであり、支払いは6月にスタートするということ。例えば、2023年の住民税は2022年の所得に対して課税され、2023年6月から翌年5月まで12分割で納付する仕組みだ。会社員であれば原則、会社が代わりに納付する「特別徴収」で納めることになる。
また、地方自治体から送付された決定通知書を見ることで、算出の基となる前年の収入額や所得控除額、計算方法などを確認できる。本資料では、住民税が決まる仕組みや納付までの流れを解説する。給与からの天引きから納税までを効率化できる人事労務ソフトも紹介しているので、人事労務担当者はぜひ参考にしてほしい。