2023年版：人事労務関連の法改正対応ポイント、給与のデジタル払いなどを解説

　2023年度においても、人事労務分野で対応が必要となるさまざまな法改正が行われる。その中でも、賃金に直接影響を与えるものとして特に留意したいのが、月60時間超の時間外労働に対する割増率の引き上げだ。2023年4月から中小企業に対する猶予措置が廃止となったため、現状を把握して負担を軽減したり、代替休暇を導入したりするなどの検討が必要になる。

　また、大企業では男性労働者の育児休暇取得状況を公表することが義務付けられた。そのため、「事業年度終了後おおむね3カ月以内」という公表時期に合わせて育休関連データを整理しておくことが重要になる。

　本資料では他にも、銀行口座を介さずにキャッシュレス決済口座に給与を直接振り込む「給与のデジタル払い」の解禁や、運送業・建設業などで猶予されていた労働時間の上限規制が適用されるようになる「2024年問題」、さらに「障害者法定雇用率の改定」などを紹介。それぞれ実務の対応ポイントを、チェックリスト形式で詳しく解説する。