基礎から分かる退職手続き、人事労務担当者が知るべき流れと必要書類のガイド

　従業員から退職の申し出があった場合、企業は速やかに退職手続きを取る必要がある。だが、退職に当たって必要な手続きはさまざまで、書類の提出先や締め切りも異なるため、確実かつスピーディーに対応できるか不安を抱く担当者も多いのではないだろうか。

　まず、従業員から退職の意思表示があったら、退職届の受理、業務の引き継ぎ、取引先へのあいさつを経て、最終出社日を迎えるという流れになる。退職時に従業員に渡すものとしては、年金手帳や雇用保険被保険者証、離職票や源泉徴収票に加え、希望があれば退職証明書も含まれる。一方従業員からは、PCなどの貸与品、健康保険証の他、業務で作成した資料やデータを回収することも忘れてはならない。

　さらに、社会保険や雇用保険、所得税、住民税などの手続きも必要になる上、雇用形態によって対応が異なる部分もあるため注意が必要だ。本資料では、退職までの流れや雇用形態別の注意点、必要な書類など、人事労務担当者が知っておくべきポイントを分かりやすくまとめているので、参考にしてほしい。