約1700台のPCを24時間365日体制で監視、今治市に学ぶセキュアなIT環境の構築術

　市民満足度の向上を図るべく、行政分野におけるICTやデジタル技術の活用に積極的に取り組んでいる愛媛県今治市。庁内業務でクラウドを利用するため、自治体ネットワーク三層分離対策「β'モデル」への移行を進めていた同市だが、総務省が示す「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠するには、未知の不正プログラム対策としてセキュリティ製品の導入と監視体制の整備が必要になる。

　そこで同市は、24時間365日対応のSOC（Security Operation Center）サービスとその対策基盤となるEDR（Endpoint Detection and Response）を統合したセキュリティ統合監視サービスを導入。導入の容易さに加えて、5年間の運用費用が他製品と比較して安価な点が決め手となった。

　導入後は、不審な挙動をリアルタイムに監視することで約1700台のPCを未知の脅威から守り、セキュアかつ利便性の高いIT環境を実現できたという。本資料では、同サービスの導入効果をさらに詳しく解説するとともに、スムーズかつ確実な導入作業の秘訣を明らかにする。