日本工営が歩んだRPA全社展開を見据えた苦労と成功の道のり、成果を出す秘訣は

　建築・土木関連のコンサルティング事業を軸に、都市空間事業やエネルギー事業をグローバルに展開する日本工営。同社では社内業務の生産性や品質の向上を目指し、RPAの導入を決断。当初想定していた導入プロセスがうまくいかず、活用アイデアを募集してもゼロ回答になるなど苦労したが、粘り強く推進を続け、「全社展開期」のフェーズまでこぎ着けている。

　本動画は、同社のRPA導入・活用の取り組みについて、課題とその解決ポイントを詳細に解説したものだ。例えば、「検討／検証期」では要件定義に苦戦したが、社内RPA説明会が解決のきっかけになったという当時の状況が克明に紹介されている。

　他にも、「導入期」においては、利用者のPCで実行する「Attended Robot」と、専用のPCで実行する「Unattended Robot」を使いこなすことが成功のポイントだったと解説されている。同社では導入期～拡大期に入る頃からベンダーの支援を受け始め、2027年に全部署での内製化を実現するという目標に向かって、今も手を緩めずに推進を継続中だという。


※本資料は2022年11月時点の情報です。
※日本工営株式会社は2023年7月、「ID&Eホールディングス（ID&E HD）」を立ち上げ、新体制へ移行しました。
RPA推進プロジェクトはID&E HD傘下の「日本工営ビジネスパートナーズ株式会社」にて引き続き取り組んでおります。