エンジニア不足を克服する「日本型DX」とは？　推進のポイントや成功事例を解説

　最新のテクノロジーを掛け合わせた製品・サービスが、次々と海外から押し寄せる現代のビジネス環境において、DXの推進は日本企業の生き残りをかけた待ったなしの課題となっている。この状況に経済産業省は警鐘を鳴らしているが、「DXレポート2」によれば、いまだ9割以上の企業がDXをほとんど推進していないという。

　その主な原因は、生産年齢人口の減少が続く日本で深刻化している、エンジニア不足にある。この課題を克服するには、システムで業務を代替するのではなく、ITを活用して業務プロセスそのものを現場アプローチで変革していく、「日本型DX」を進める必要がある。

　本資料ではそうしたDXの好例として、現場主導のRPA活用で業務を変革し、わずか1年足らずで年間換算2万4000時間の業務削減を達成した三井住友トラストクラブなどの取り組みを紹介する。いずれもRPAを活用しており、直接的な効果が見込める点や、活用の過程でDX人材を育成できる点など、RPAの導入がDXの第一歩としてふさわしい理由も分かる内容となっている。