重要性増す「ICT利用における内部統制」、実態調査で見えた課題と解決策

　企業における情報漏えいはサイバー攻撃によるものだけでなく、不正操作や誤操作、うっかりミスなど“組織内部”に起因するものもある。近年は、DXやテレワークの推進によってデジタル機器の導入が加速したこともあり、社内のICT利用における内部統制の重要性はますます高まっている。

　実際、大企業（従業員数1000人以上）の経営者・役員105人を対象とした調査によると、8割以上の回答者が、ICT利用における内部統制の重要性が高まっていることを実感しているという。また、約4社に1社が内部統制に1人当たり年間50万円以上を費やす一方で、IT人材の不足、カスタマイズの柔軟性の欠如、接続数の限界といった課題がその実践の阻害要因となっていることも判明した。

　さらに約7割の回答者は、従来よりも高いコストパフォーマンスで「特権ID管理」「証跡管理」ができるサービスがあれば利用したいという意向を示している。本資料では、同調査の結果をさらに詳しく解説するとともに、圧倒的なコストパフォーマンスを誇る操作監視ソリューションを紹介する。