WebサイトやSNS、店頭での販促など営業活動のデジタル化が進む一方、コンテンツとステークホルダーが多様化し、データも社内外に散在して検索性や共有に課題を抱える企業が増えている。こうした中で注目されているのが、デジタルコンテンツに属性情報を付与して管理できる「DAM(Digital Asset Management)」だ。
コンテンツ管理に加えて制作環境を支援する機能をそろえたものもあり、あるPCメーカーでは複数チャネルに対応する販促コンテンツを一元管理できただけでなく、配信メディアに合わせたフォーマット変換も行えるため、ECや営業資料としても効率的に再利用できるようになった。加えて、コンテンツへのアクセス制御により不正利用や流出防止などのガイドラインを徹底する効果もあったという。
本資料ではこの他にも、横断的なコンテンツ管理体制を構築してSNSやEC向けの情報発信を強化した化粧品メーカーや、コンテンツ管理体制の整備により年間3200時間もの業務短縮を実現した機器メーカー、家具・下着ブランドのECサイトへの導入など、DAMの運用事例を多数紹介する。