信頼できるクラウド型電子契約は？　国が自治体に利用を推奨するサービスも

　電子契約の活用が拡大しているが、クラウド型電子署名サービスが「電子署名」に該当するかを確認するには、電子署名法2条Q＆Aで示された要件への当てはめを行うしかなかった。ただ、サービスが要件を満たしているか個別に認定する制度はなく、その点で利用に不安を抱く組織も少なくなかった。

　そこで、あるクラウド型の電子契約サービスベンダーでは、グレーゾーン解消制度の活用により、そのサービスが電子署名に該当する旨を確認したという。併せて、国との契約に利用できることも確認されており、民間事業者のみならず、国と地方自治体の行政DXを推進する手段として、クラウド型電子署名サービスの有効性が認められたといえるだろう。

　本資料では、この「電子契約に関するグレーゾーン解消申請」に対する回答書を中心に、クラウド型電子署名サービスのメリットを解説。行政に認められたサービスとして民間企業においても導入の際の参考になるだろう。さらに、グレーゾーン解消制度を利用してきたノウハウや注意点も紹介しているため、同制度の利用を考える企業にとっても参考になる内容が含まれている。