本当にコストを削減できる電子契約は？　自治体で数百万円もの削減効果も

　コロナ禍を受けて電子契約の導入が急速に進む昨今。その動きは、民間企業にとどまらず各地の自治体でも加速し、業務効率化をはじめさまざまな成果を生み出している。その好例の1つが、奈良県生駒市の取り組みだ。

　同市では2022年2月に電子契約サービスを導入した後、物品の購入契約や業務委託契約、工事請負契約など、ほぼ全ての契約を電子化した。利用開始から日は浅いが、10社と行った実証実験による試算では、生駒市側は年間300万円以上の費用削減と約7000時間の作業時間短縮、民間事業者側は5300万円以上の費用削減と約1万6000時間の作業時間短縮を見込むなど、大幅なコスト削減と業務効率化が期待されている。

　こうした効果の背景には、ひな形をもとに各種契約用のテンプレートを作成し、イントラネットからダウンロードしてすぐに使えるようにするなど、スムーズな利用を促す同市ならではの工夫もあるようだ。本資料では、同市の他、茨城県笠間市と千葉県浦安市の取り組みを詳しく紹介する。サービス選定のポイントにも触れているので、サービス検討時の参考資料としても活用してほしい。