コスト削減に有効な「クラウド契約」、法的有効性と導入効果を3つの観点で解説

　デジタルファーストの推進剤として期待されている、クラウドベースの電子契約。クラウド事業者が電子署名とタイムスタンプを付与できるため、利用者側で署名鍵や電子証明書などを用意する必要がない点が特徴で、大幅な業務負荷の削減が可能となる。しかし、電子署名法成立時の技術ではこのようなクラウド上でやりとりを完結させる形式を想定していなかったため、法律上は曖昧な部分が残っていた。

　この状態を解消すべく、ある事業者が「グレーゾーン解消制度」を利用して自社のサービスの適用範囲を確認し、電子署名法上の「電子署名」に該当することが正式に認定された。これにより、取締役会議事録や商業登記添付書面にも利用可能であり、民事訴訟においても書面と同等の証拠として扱うことが可能であることが分かった。

　電子文書により契約締結した場合には印紙税が発生せず、税務対応におけるコスト削減にも有効なため、さらなる活用が求められるクラウド契約。本資料ではこのように、「適法性」「証拠力」「税務対応」の3点からクラウド契約に関する法律知識について解説しているので、サービスを適切に活用する上でぜひ参考にしてほしい。