金融業界3社の導入事例に学ぶ、“電子契約サービス”選定の勘所

　クラウド型のサービスが登場するなど、近年、多くの企業で導入が進む電子契約サービス。これは契約業務をWeb上で完結できるサービスのことで、「契約のスピードアップ」「紙／印刷費／郵送費／収入印紙代などのコストの削減」といったメリットがある。そのため、既にさまざまな業界で導入が進んでいるが、扱う内容によって、契約業務の流れや形態も異なるという。

　グローバルな拠点を持つ金融サービスグループの野村證券では、業務で必要な物品を部署ごとに取引先から購入していた。しかし、社内の購買モールの立ち上げにより、取引先を社内で集約して、購入先を一元化することを決定。それに伴い、取引先からの電子署名が必要となったことから、ある電子契約サービスを採用。その結果、短期間で導入でき、スムーズな契約締結を実現できるようになったという。

　本資料では、電子契約サービスのワークフローやメリットを解説するとともに、金融業界における3社の導入事例を紹介する。野村證券の他、タブレット署名型サービスを導入した大阪協栄信用組合、2日かかっていた契約締結を1～2時間に短縮したクレディセゾンの事例を紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。