電子契約のデメリットは？　導入済み企業に聞いた5つの悩みと対処方法

　官民一体でデジタル化が進む中、そのメリットが特に分かりやすいのが、契約のデジタル化だ。契約締結までの期間短縮はもちろん、郵送費や印刷費などのコスト抑制、検索性の向上、物理的な保存スペースの削減なども期待できる。一方、既に電子契約を導入している企業からは、いくつかのデメリットが指摘されている。

　よく聞かれるのが、押印ワークフローを変更するための社内調整が面倒、というものだ。また、取引先から利用の承諾を得るための調整コストがかかる、契約締結日をバックデートできない、法令により電子契約が利用できない契約類型が存在する、といった悩みも多い。さらにシステム面では、ベンダーロックインにより、一度導入したサービスを変更しにくくなるのではないか、という不安もあるだろう。

　本資料では、電子契約を導入済みの企業に聞いた、これらのデメリットTOP5をどう乗り越えるかについて、事例を交えながら解説する。ツールの導入を阻む“現状維持バイアス”への対処方法や、サービスを比較する際のポイントなどを分かりやすく紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。