定型業務を自動化して、効率化や省力化を実現するRPA。その導入が、年間換算で万単位の業務時間削減につながっているケースもあり、RPAは単なるツールではなく新たな労働力の1つとして認識されつつある。しかし、こうした成果を得るには自社に合った製品選びが重要であり、成果の上がらない企業ではこの部分の検討が不十分な場合が多い。
例えばある金融企業では、一般的なシステム開発のような要件定義から始まる形式ではスピード感が失われることから、業務部署が自分で作れるRPAを検討し、月額に加えて運用サポートを含めたトータルコストを重視した「扱いやすい」製品を選定。金銭処理から顧客へ郵便物を送付する際の住所録参照まで70もの業務に適用し、年間2万4000時間程度の削減に成功している。
本資料ではその他、対象業務と自動化までのコストのバランスを重視したケースや、利益向上を目的とした導入の計3社の事例において、企業文化の異なる各社の全社展開までのプロセスを詳しく紹介する。