2018年から「意識改革」と「インフラの整備」によるスマートな働き方の実現に取り組み、その一環としてペーパーレス活動を推進していたNEC。社内に存在する約2500種類もの帳票の棚卸しを実施し、廃止/電子化を検討していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにその取り組みが急加速。電子署名の導入検討を始めてわずか約3カ月という短期間で運用を開始した。
そんな同社が導入したのが、クラウドサービスや各種システムと柔軟に連携できる電子署名サービスだ。従来利用している「Box」や「Microsoft 365」などのクラウドサービス、また、基幹システムである「SAP」と連携させ、営業部門とSE部門が緊密にコミュニケーションを取りながら進めたことで、スピーディーな導入・運用を成功させている。
また電子署名を全社展開するに当たっては、「電子署名を使いこなすノウハウやルールが確立できた部門から、他の部門に活用方法などを発信してもらう」といった工夫も行ったという。本資料では、同社の取り組みを基に、電子署名のメリットを改めて確認しながら、スピーディーな導入と全社レベルでの活用のポイントを探る。