社会保険適用拡大や「2024年問題」にどう対応する？　人事労務の法改正ガイド

　企業のバックオフィス業務では、度々行われる制度や法律の改正に対して厳格に対応することが求められる。実際、2022年にはパートやアルバイトなど短時間労働者への社会保険加入の適用が拡大され、2023年4月からは中小企業においても月60時間を超える時間外労働については割増賃金率を50％以上支払う義務が発生することになった。

　これらを契機に、業務時間の削減や勤怠管理の見直しを図る企業が増えている一方で、法改正の情報にキャッチアップするのが難しいという声も多い。そこで本資料では、社会保険労務士監修のもと、近年実施された、または近々実施される労務関連の法改正について解説する。

　例えば、2024年4月から適用される建設業および運送業における労働時間の上限規制への対応が、いわゆる「2024年問題」として業界全体の課題となっているが、このような法改正にどれだけ対応できているかを自己診断できるチェックリストも掲載している。併せて、会計・人事労務といったバックオフィス業務を効率化する統合型経営プラットフォームを、導入事例とともに紹介しているので参考にしてほしい。