事業者側が不利になるのはなぜ？　労務トラブルを未然に防ぐ就業規則の作り方

　コロナ禍の影響や急激な円安などにより経営環境が悪化する中、労務トラブルの発生が増加している。一般的に労務トラブルは従業員の退職前後で発生することが多いが、中には従業員側に問題があるにもかかわらず、就業規則の未整備が原因で、事業者側が不利になってしまったケースもある。

　例えば、遅刻が多く、報告書の提出を求めても忘れてしまうなど、何度注意しても勤務態度の改善が見られない従業員に対して解雇を言い渡したという事例だ。この事例では、社長が口頭でしか注意をしておらず、証拠となる書式がなかったため、不当解雇だと裁判を起こされた結果、解雇無効となってしまった。

　こうした事態を避けるには、就業規則を正しく設定する必要がある。本資料では解雇や休職対応の事例を交えながら、労務トラブルを未然に防ぐ就業規則の作り方を解説する。就業規則の改善ポイント、経営を揺るがす労務トラブルとその解決方法、労働者代表を選出する際の注意点、給与計算の手間・ミス・作業時間の削減方法も紹介しているので、参考にしてほしい。