海外の攻撃者に狙われる日本企業、標的となりやすい産業とは？

　日本は世界第3位の経済大国であり、多くのグローバル企業の本拠地でもある。そのため、海外の日系企業がサイバー攻撃によって侵害されると、内部ネットワークの横移動や認証情報の漏えいなどにより、日本の親会社への攻撃が容易になる可能性がある。海外拠点や海外関連会社を足掛かりとしたサプライチェーンリスクも深刻だ。

　特に自動車産業は、その経済的重要性から標的となりやすい。昨今ではランサムウェア攻撃による被害が相次いでおり、データを暗号化したり、データを開示すると脅したりして、身代金を要求するケースが増えている。また業種ごとに攻撃の目的は異なるが、金融サービスやテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション分野の日本企業も重要な標的となっている。

　さらに国家主導型脅威も経済的、財政的、政治的理由から日本企業を狙っている。本資料では「ランサムウェア」と「国家による脅威」に焦点を当て、日本を取り巻くサイバー脅威の現状を解説する。併せて、日本企業とその子会社が攻撃から身を守るための推奨事項も紹介する。