電帳法対応と業務効率化を実現、事例で学ぶコンテンツ管理基盤の構築術

　製鉄プラントメーカーのプライメタルズテクノロジーズジャパンは、リモートワークの推進に当たり、コンテンツ管理の属人化という課題に直面していた。例えば、担当者が出張などで不在になると、「どこに、どの情報があるのか」が分からず、見つけるまでに時間がかかる状態だったという。

　加えて、改正電子帳簿保存法（電帳法）への対応も急務となっており、経営層からはペーパーレス化へ向けた号令も発せられていた。そこで同社は、電帳法の電子取引データの保存要件と、国税関係書類の検索要件を効率的に満たすクラウドストレージを導入。これをクラウドベースの電子契約管理システムと連携させ、電帳法対応契約管理システム基盤を構築した。

　これにより、法令対応とコンテンツ一元管理、業務プロセス効率化を同時に実現。また、「あるはずのコンテンツがどこにあるのか分からない」「コンテンツ探しに手間取る」といった課題も解消されたという。本資料では、電帳法対応とガバナンス強化、外部とのコンテンツ共有の効率化、紙仕事からの脱却を目指した同社の取り組みを詳しく紹介する。