今や多くの企業が導入しているグループウェアやワークフローシステム。もともとは業務効率化やスムーズな情報共有、社内コミュニケーションの活性化といったメリットが得られるためだが、昨今はSalesforce連携に着目する企業が増えてきた。
その1社が、池下設計だ。全国に分散する社員の情報共有を活性化すべく、以前から独自の業務アプリ開発やグループウェア活用を進めてきたが、社外での利用や利用者の範囲が制限されるなど課題も抱えてきた。そこで社員全員が利用できる情報共有基盤として、Salesforce上で稼働するグループウェアを導入。同社のニーズにかなうだけでなく、情報共有などの改善によって従来見えなかった課題が可視化され、“次のアクション”に対する社員の意識や行動に変化が現れたという。
このグループウェアの実績は多く、他の企業では「1週間かかっていた申請が翌日に完了」「テレワーク下でも効率的な業務が可能」「“1対1”の営業から“1対ALL”の営業に進化」などの成果が上がっている。本資料では、これら12社の取り組みを紹介。多様な事例からは、自社とも共通する改善策が見つかるはずだ。