開発を5カ月前倒しして約1億円を削減、兼松の「決裁電子化プロジェクト」の全貌

　貿易から投資、開発まで多様な案件を抱え、それぞれで複数の専門部門を経由する複雑な決裁ルートが常態化していた老舗商社の兼松。同社では毎年1万件にも及ぶ申請が全て紙書類で回覧されており、関係者が次々に押印する“スタンプラリー”が発生するなど、決裁に多大な時間を要していた。

　こうした状況を改善するため、同社は意思決定迅速化に向けた「決裁電子化プロジェクト」を立ち上げる。決裁申請を作成して承認ルートで回覧する“ワークフロー部分”と、重要案件を討議する経営会議の内容をモバイルデバイスから確認できるようにする“電子会議部分”からなる新システムを、ローコード開発機能を備えたプラットフォーム上に構築した。

　開発中、コロナ禍への対応で完成を5カ月前倒しする方針変更もあったが、申請業務のフォーマットを1つに統一することで可能にし、その結果約1億円のコスト縮小につなげることもできた。また、3000パターンあった申請ルートを600に削減するなど、IT企画部の大きな努力で成功にこぎ着けたという同プロジェクト。その詳細を、本資料でぜひ確認してほしい。