業務効率化や生産性向上の実現に向けITツールの導入が進んでいる。しかし、小規模な法人・事業者にとっては高額な費用が障壁となり、ツール導入に踏み切れないケースは少なくない。そこで活用したいのが、中小企業・小規模事業者向けの国の補助制度である「IT導入補助金」だ。
同制度は、事務局に認められたベンダーが登録したソフトウェアやツールを導入する際にかかる費用を補助するもので、2022年度から設置された「デジタル化基盤導入類型」では、クラウドツールの利用料金2年分や、初期導入にかかった費用の最大75%を補助してくれる。インボイス制度対応としてクラウド会計ソフトウェアを導入する場合などに活用することが可能だ。
本資料では、IT導入補助金の概要や申請手続きの流れを解説するとともに、補助金の対象となる会計ソフトウェアと、従業員数20人以下の小規模法人向け申請サポートサービスを紹介する。IT導入補助金の採択率を上げるには、導入支援事業者の選定もポイントとなる。新たなITツールの導入を検討している企業は、本資料を参考に製品選定や申請の準備を進めてほしい。