“導入検討”は5割超、1000人調査で見えた「電子契約／電子署名」活用の実態

　働き方改革の推進やコロナ下でのテレワークの普及を背景に、さまざまな業務でデジタル化が進む昨今。紙文化から脱却し、業務効率化や“ハンコ出社”の削減などを実現すべく「電子契約／電子署名」の導入が進んでいる。

　実際、日本国内で就労するビジネスパーソン1000人を対象に行われた2022年の調査によると、電子契約／電子署名サービスを導入している企業・自治体は29％であり、導入検討まで含めると5割を超えるという。1年前の調査よりも導入率が11ポイント上昇していることから、着実に契約業務のデジタル化が進んでいるようだ。しかし、電子契約／電子署名サービスを利用する中で、操作性の他、自社と取引先で利用するサービスが異なることを課題として挙げる企業も多く、自社に合ったサービスの見極めが重要であることも見えてきた。

　本資料では、同調査の結果を基に、電子契約／電子署名サービス導入時にチェックすべきポイントを探る。また、ビジネスパーソンが日常業務で抱えている課題や紙書類のデメリットなども明らかにしているので、紙文化、ハンコ文化からの脱却の必要性と重要性も確認してほしい。