識者4人に聞く：電子契約における代理署名・代理押印はどう扱うべきか？

　電子契約の導入に当たっては「電子署名の適法性」がしばしば議論されるが、中でも話題となるのが「代理署名」の扱いだ。ハンコ文化が根付いている日本では権限移譲された社員が代理で社印を押すことも多く、また代表者の名義で契約を締結することも一般的な実務となっているため、「電子署名の場合はどうなるのか？」という疑問が湧いてくる。

　代理署名・代理押印は手続きの責任を委任された人が多忙な代表者本人に代わって署名や押印を行えるため迅速な進行が可能になるというメリットがあるが、一方で権限のない社員でも容易に押印できてしまうというリスクがある。これが電子署名になると、いかになりすましのリスクを減らしていくかが重要な課題となってくるだろう。

　本資料では、電子署名を利用する際の注意点を識者4人によるパネルディスカッション形式で紹介する。代理署名・代理押印の現状や、スムーズに電子契約化を進めるためのポイントが解説されているので、参考にしてほしい。