グループ企業間の取引を2カ月から1～2日に、オリンパスに学ぶ電子署名の活用法

　内視鏡製品や治療機器を医療現場に提供するオリンパスでは、全社的な業務改革プロジェクトを推進し、その一環として社内サイトを通じて社員から広く改革／改善のアイデアを募っている。そんな中、社員から「海外では電子署名が広く普及している。日本では遅れている」という声が挙がった。

　上司の不在や出張時、拠点間での契約締結によって長くなる、承認や契約フローのリードタイムを短くしたいという目的から寄せられたこの意見がきっかけとなり、同社はグローバル標準のある電子署名ツールを導入。まずグループ企業間における医療機器の賃貸借契約取引に活用したところ、以前は締結までに最長2カ月を要していたが、1～2日に短縮することができたという。

　また、同ツールの年間使用料は、不要になった収入印紙や郵送費の4カ月分でまかなうことができ、結果的に大幅なコスト削減を実現するなど、多くの効果が生まれているという。本資料では、同社の取り組みを基に、電子署名の活用方法や導入効果を詳しく解説する。