変革期にある経理部門、法改正を見据えてDXを実現するためのステップとは？

　改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの環境変化を受け、経理部門は大きな変革期を迎えている。リモートワーク対応のためのクラウド化が進む一方、紙とデータの二重管理によって効率が悪化するケースも発生している。また、人材不足への対応はもちろん、経営陣へのレポートや内部統制などの付加価値の高い業務に注力するためにもDX実現が急務となっている。

　具体的には、DXに求める「あるべき姿」の策定や、ERPとスムーズにつながる仕組みの導入など、業務自体を抜本的に効率化するためのプロセス見直しが必要になる。その際には国際標準仕様として利用が進み、日本でも標準仕様として選定されたPeppol準拠のシステム対応も重要なポイントだ。

　また、「2025年の崖」で指摘されるように、独自構築の基幹システムでは法改正などに合わせた改修が困難となるケースも多いため、変化への対応が容易になるシステムへの刷新など、自社の状況・要件に応じた取り組み方を選んでいくことが重要になる。本資料では、経理DX実現のためのステップを解説するとともに、その改革を支援できるERP製品を紹介する。