国税局OB税理士が解説、消費税インボイス制度対応のロードマップ

　2023年10月に施行予定の消費税インボイス制度により、既に施行されている電子帳簿保存法とあわせて、経理部門を取り巻く環境はより変化するとみられている。消費税インボイス制度に対応するには、請求書の発行者側には適格請求書を発行するための準備、受領者側には受け取った適格請求書を間違いなく保存するための準備が求められるからだ。

　まず発行者側は、適格請求書の発行／作成方法の検討と、発行事業者の登録を2022年10月までに行いたい。検討項目が多岐にわたり、事業者登録は2023年3月31日が受付期限となっているため注意が必要だ。また受領者側は、2022年12月までに適格請求書の受領方法の確認、処理手順や一元管理するための保存方法の検討などを行い、その上で処理業務を効率化するシステム選定を進めるとよいだろう。

　この他にも、取引先への周知やガバナンス強化に向けた対応など、検討すべき点は多数ある。本資料では、消費税インボイス制度対応のロードマップや、電子帳簿保存法への対応方法を、国税局OBの税理士が詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。