ある調査によると、2019年の個人情報漏えい・紛失事故件数は86件だったのに対し、リモートワークが普及した2021年は137件にも上ったという。万が一個人情報が漏えいしてしまえば、慰謝料や損害賠償の支払いが生じるだけでなく、自社の社会的信用に大きなダメージを与えることになる。
こうした事態を避けるべくウイルス対策ソフトを導入している企業は多いが、情報漏えいの原因はウイルス感染だけではないことに注意したい。例えば、顧客情報を誤って別の宛て先に送信してしまったり、機密情報を保存したPC本体や周辺機器を紛失してしまったりするなど、人為的ミスによる情報漏えいは枚挙に暇がない。また、情報漏えいに対する意識の低さも無視できない問題だ。
本資料では企業における情報漏えいの現状を明らかにした上で、個人情報保護法を理解することや、IT資産管理、情報管理、内部統制などを徹底することの重要性を提起している。併せて、低コストで運用できるクラウド型のIT資産管理サービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。