あらゆる企業でクラウドサービスの利用が活発化したことで、ビジネスとして参入する企業も急増している。参入方法には自社で製品を開発する「自社開発」や売り主にかわって取次を行う「取次代理店」といった方法があるが、自社開発では相応のコストやリスクを受け入れねばならず、また取次は1~3割といわれる手数料率の低さから思うように利益を上げられないケースも多い。
これらの方法に対して高い費用対効果を見込めるのが「販売代理店」形式だ。自社ブランド品としての販売が可能でありながら商品開発やインフラ整備のコストがかからず、また品質管理などの人員確保が不要であるため販売だけに専念することができるようになる。
本資料で紹介する販売代理店パートナー制度は利益率60%という高さを誇るだけでなく、販売価格を自由に設定できるといった特長を持つ。商材はストレージ/バックアップ/メールセキュリティの3つが用意されており、さらなる利益向上を目指すSIerにとって必見の内容といえるだろう。